2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
先日御審議をいただいた在外公館名称位置給与法改正案において、在ダナン総領事館の新設、これもこういった取組の一環だと考えておりまして、そして、城内委員が外交部会長として携われました二〇一四年五月の自民党外交再生戦略会議中間取りまとめにおいて、百五十大使館体制にのっとり、必要な大使館、総領事館の設置を加速すると御提言をいただいたわけでありますが、おかげさまで、大使館の数は、この百五十を超えて、先ほど御指摘
先日御審議をいただいた在外公館名称位置給与法改正案において、在ダナン総領事館の新設、これもこういった取組の一環だと考えておりまして、そして、城内委員が外交部会長として携われました二〇一四年五月の自民党外交再生戦略会議中間取りまとめにおいて、百五十大使館体制にのっとり、必要な大使館、総領事館の設置を加速すると御提言をいただいたわけでありますが、おかげさまで、大使館の数は、この百五十を超えて、先ほど御指摘
なお、これは自民党の中の話で恐縮でございますが、二月二十七日に自民党外交・経済連携調査会で決議というのもなされておりまして、ここでは、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益として、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目を除外または再協議するとされておるということは承知しておるところでございます。
自民党外交・経済連携調査会が二十七日に採択したＴＰＰに関して守り抜くべき国益は、米、麦、牛肉等の農産品の関税だけでなく、自動車等の工業製品の数値目標、排ガス規制、軽自動車。国民皆保険。残留農薬、遺伝子組み換え食品。ＩＳＤ条項。郵貯、簡保、共済。著作権。弁護士、医師、看護師、エンジニア、建築家等々の資格制度。漁業補助金。新聞の再販制度。ＪＴ、ＮＴＴ、ＮＨＫ、ＪＲ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 十三日に自民党外交・経済連携調査会においてＴＰＰ交渉参加に対する基本方針が取りまとめられたというふうに承知をしておりますが、政府としては与党調査会のまとめたものとして重く受け止めております。
○猪口邦子君 遺憾の意を伝えたと理解しておりますけれども、謝罪、撤回、これは累次の自民党外交部会での我々の指摘、また国会での我々の指摘によってその後大臣が適切な行動を取ってくださったということは評価しますけれども、本来政府において、外交は政府の専権事項でございますので、総理親書の中にそのような判断が政府の側から自発的になされていることが好ましかったと思います。
○山本一太君 丹羽大使が同じ自民党外交部会で、中国ではチュニジアで起こったジャスミン革命のようなネット革命は起こらないとおっしゃいました。総理も同じ感想をお持ちでしょうか。
このホワイトビーチ沖合の埋立てなんですけれども、これは、衆議院議員の自民党外交部会長の小野寺五典氏が先週ホワイトビーチの沖合まで視察に行って私に連絡をくれました。総理もこれも御存じだと思いますが、この沖合、日本有数のモズクの漁場です。さらには、すぐ近くに大きな石油の備蓄基地があって、事故があったら大変なことになるということでした。
自民党外交が、靖国神社にＡ級戦犯が祭られていることが悪いかのごとく言ってしまう片付け方は、後世に大変禍根を残す。 ということが要約でございますが、大体これでいいということで、うなずいておられますけれども。
そして、自民党外交部会長のときに、コソボの難民問題が起こって、現地に行き、そしてＷＦＰなどの日本の食糧支援が、先ほど委員がおっしゃっていましたが、日の丸がついていない、小麦がどこから出たか、お金がどこから出たかわからないような援助であるということはおかしいんじゃないかというので、そういうことをはっきりさせようじゃないかというようなこともやりました。
でも、これだけは看過できないと思ったから、自民党外交部会で発言しました。 茂木副大臣がいました。茂木副大臣に言いました。これね、朝日新聞のこの大きな対談記事で外務審議官が言ったことは普通の人が見たら外務省の立場だと思われますよ、中の決裁取っているんですか、茂木副大臣、これ外務省の考えですかと言ったら、茂木さんは違うと。これは外務省の考えとは違うとはっきりまず茂木さんが言いました。
○福島啓史郎君 関連して、今、山本一太先生からありました自民党外交部会小委員会の外務省改革提言につきましての御見解を外務大臣にお聞きします。 私は、この外務省改革提言の内容につきまして、基本的方向で見解を同じくしております。
自民党農業基本政策小委員会で松岡小委員長が、政府米在庫から五十万—百万トンを国際援助枠として隔離する、これを提案し、そして、その後十月四日に開かれた自民党外交部会、小委員長の松岡さんと当時総務局長の鈴木宗男さんが農林族議員の若手を引きつれて、ここへ乗り込んでいって、とにかくすさまじい圧力をかけたんじゃありませんか。それによってこの五十万トンの米支援が決まったということでしょう。どうですか。
○長妻委員 私も、十月ごろの自民党外交関係合同部会で鈴木議員が、タジキスタンの在外公館を先にしろというような話が強いトーンであった、それ以外にも、外務省の筋から聞いた話でございますけれども、タジキスタンというような話が何度かかなり強力にあったというようなことを聞いております。
前自民党外交部会長です。このホームページにも、今回のＮＧＯ会合への参加は外務省が招待したものであるのに、なぜ急に拒否されるんだろうか、ジャパン・プラットフォームにちゃんと招待したんだというふうに言っているわけです。当然であります。アフガン支援では実績のあるＮＧＯだった。参加させない方が不自然であります。
しかし、国会対策費、野党対策、自民党外交対策費、せんべつ、そういうものについては、言わないということは使うことはあり得るということになるんです。国民はそう思いますよ。今までのいろいろな報道、例えば野坂浩賢さんとか塩川正十郎さんとか官房長官経験者、その他何人もいろいろな発言をしていらっしゃいますよ。それは国民の中の疑惑を消すことは絶対にできないと思うんです。
○松本（善）分科員 その際に、国会議員外遊の際のせんべつ、国会対策費、野党対策費、それから、自民党外交政策費というように自民党のために使う、政権党のために使うというようなこと、こういうことは許されないと思いますが、そういう立場で会計検査をおやりになるんでしょうか。
それから、あの「報償費について」という文書の中では、自民党外交対策費というのもありました。これの真偽はあなたは認めておられませんけれども、では、例えば自民党外交対策費、自民党のために使うということもあってはならないように思いますが、そういうことは否定するということはできますか。
具体的ないわゆる支出目的、支出先でいいますと、余り限定をしていませんが、例えば、総理、長官などの諸経費、官邸会議費、慶弔、国の公賓接遇費、総理、長官主催接宴費等、あるいは別項では内政、外交対策費、さらに別項では自民党外交対策費、夏季、年末経費、総理外遊経費その他、こういう資料を私は入手いたしました。 聞きたいことは、先ほど福田長官は、目的、使われ方はほとんど変わっていないと。ほとんどですよ。
さらにページを、きょうは前回資料で配付しておりますので皆さん方にはお配りしておりませんけれども、この資料の中には、別紙Ａの中に、例えば自民党外交対策費ですとか、夏季・年末経費、このほかに、新税制の円滑実施、これは消費税のことなんですけれども、と称して、一九八九年の消費税導入の際に億単位の機密費が活用された、そのことがわかる記載があるなど、大変党略的な流用を裏づける重大な内容が盛り込まれております。
経常経費として六億円、官房長官扱いとして十六億円、官房長官予備費として五億円、特別経費として五億二千八百万円、こうありますが、その中で、特別経費の中に自民党外交対策費というのが出てきます。自民党に流れていたということの証拠です。 それから、官房長官予備費、ここのところに米印がついておりますけれども、下に手書きで、平成元年四月十八日、一億円と出ているでしょう。
それで、その自民党外交合同会議の結論と申しますのは、ＯＤＡの現在の概算要求は党として機関決定をしたものであってこれは維持いたしますが、平成十四年度から見直しを行うという内容であったというふうに聞き及んでおります。
次に、日朝の正常化交渉と北朝鮮をめぐる動向でありますが、先般、自民党外交部会における高野大使の報告においても、複雑で困難な交渉は始まったばかりであり、これから本格的な交渉になるものと思っております。将来において禍根を残さない、じっくり腰を据えた交渉であることを強く望みます。 国民感情からすれば、北朝鮮の動向について拉致問題を初め幾つもの疑念と不安があります。